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国家情報調査室について【基本の解説】

こんにちは、みっちゃんです。

みっちゃん

今回は国家情報調査室について話をしていこうと思います。

メモとペンは準備してます

ケロくん

国家情報調査室について

日本の情報機関として、「内閣情報調査室」をご存じでしょうか?略称では「内調」といいます。この内調という言葉であれば聞いたことがあるかもしれません。

内閣情報調査室は、日本の内閣に置かれる内閣官房に属する情報機関のことです。

日本の「インテリジェンス機関」とも称されます。

内調の組織は、以下のような4部門・2センターがあります。

  • 総務部門
  • 国内部門
  • 国際部門
  • 経済部門
  • 内閣情報集約センター
  • 内閣衛星情報センター

また、国家安全保障会議(日本版 NSC)の事務局の国家安全保障局に対して、内調は必要な情報を国家安全保障局に提供しています。

ただ、現在の内調は、組織運営の厳格さに欠けるという課題を内包しています。

本記事によって、日本の情報機関の中枢にあたる内閣情報調査室のどのような機関か

基本的な内容を理解いただければ幸いです。

内閣情報調査室とは?

内閣情報調査室は、日本の内閣に置かれる内閣官房に属する情報機関のことです。

  略称は「内調」です。  

内閣情報調査室(以下、内調)は、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務並びに特定秘密の保護に関する事務を担当しており、

内閣情報官(※)のもとで、次長及び総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター並びに内閣衛星情報センターで分担し、処理しています。  
(※)内閣情報官:内調を所管(最高位)、得た国内外のさまざまな情報を首相に伝える役割を担っています。

この機関には415名の職員が働いています(2018年4月1日現在)

内調は、内閣官房に属しており、外交や安全保障、選挙などの内閣の政策立案に関するさまざまな情報を集めて分析する機関です。

同じような組織として警察の「公安警察(公安)」がありますが、違いは内調が治安目的ではないところにあり、そのことから日本の「インテリジェンス機関」とも称されます。

実際、内閣情報調査室は、メディアに逆取材したり、国会議員の政治資金収支報告書を調べて身体検査したりします。

内調はアメリカ合衆国中央情報局(CIA)・イギリス秘密情報部(SIS)などの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、ほかには合同情報会議の事務手続きも行っています。そのため「日本版CIA」と称されることもあります。

内調は生え抜きの職員(プロパー)をはじめとして様々な省庁からの出向者が所属していますが、その中でも警察庁からの出向者が多いです。 

なお、内調プロパーは、内閣の重要政策に関する情報収集・分析に2年程度で親元省庁に戻ってしまう出向者と異なり、長く携わることができるため、

内閣の重要政策に資する情報収集及び分析のプロフェッショナルとして、日本の政府機関職員の中でも、特殊な立場といえます。

内閣情報調査室の組織について

内調は4部門・2センターで、

  • 総務部門
  • 国内部門
  • 国際部門
  • 経済部門
  • 内閣情報集約センター
  • 内閣衛星情報センター

があります。

内閣衛星情報センターを除く4部門・1センターは内閣情報官と次長両者の管理下に属しますが、内閣衛星情報センターは内閣情報官の管理にのみ属し、

他の部署より1ランク上で次長とほぼ同格の扱いで、自前のセンター所長・センター次長の下に内部組織の分課・副センターなどを持ち、情報収集衛星の管理・分析などを統合的に行っています。

その他にはカウンターインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報官をセンター長とするカウンターインテリジェンス・センターがあります。

内閣情報官を長に、管理職の内閣審議官1人、次長1人、内閣参事官、内閣情報調査室調査官、内閣情報分析官、他に事務を整理する事務官らが業務に従事しています。 

なお、内調は、内閣の重要政策に関する情報の収集分析が所管業務であることから、治安維持のための情報収集を目的とする警察や公安調査庁とは、収集すべき情報の種類が異なります。

内閣が重要な政策を遂行する上で必要とされる情報を対象としており、国内や国外の情勢により求められる情報が変化します。 

国家安全保障会議(日本版 NSC)と内調との関係

国家安全保障会議は、日本の行政機関のひとつです。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議するために内閣に置かれています。 

アメリカ合衆国の国家安全保障会議(NSC)になぞらえて「日本版NSC」と呼ばれることもあります。

日本の国家安全保障に関する司令塔として国家安全保障会議ならびに事務局の国家安全保障局が設立されているが、国家安全保障局が国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、「内調」が必要な情報を国家安全保障局に提供しています。

現在の内調の課題

「安倍一強」時代、官邸官僚と共に、政治スキャンダルに折あるごとに、顔を出したのが「内調」でした。

安倍内閣を直撃した加計問題を巡って、「行政が歪められた」と公然と安倍首相官邸を批判した文科省の前川喜平元事務次官のスキャンダル捜しに動員されたり、

また安倍首相に近いTBS記者の強姦事件捜査に内調トップの内閣情報官まで顔を出すなど、驚きの連続でした。

旧来、内調は、日本の安全保障に関わる「国家の情報」を極めてストイックに捉え、情報組織としての内調の運営も厳格でした。

これが一転、政治スキャンダルなども扱うように堕落してしまっています。

 内調の体制は、前述の通り、内閣情報官をトップに、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターがあります。

メンバーはプロパー採用組をはじめ、警察庁、防衛省の出向組や、公安調査庁から転籍組らが主力で、これに外務、財務、経産等の各省庁からの「寄り合い所帯」の感が強いです。

加えて、人材面でも何らかのオペレーション(作戦)経験のある警察公調組らは組織としての出番は全くないのが実情です。組織として人材が活かされてません。

現在の内調の組織運営には厳格さが欠けています。国家の最重要な情報組織として、旧来レベルの「厳格な運営」を取り戻す必要があります。

まとめ

内閣情報調査室は、日本の内閣に置かれる内閣官房に属する情報機関のことであり、日本の「インテリジェンス機関」とも称されます。

内調の組織は、4部門・2センターで、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターがあります。

また、国家安全保障会議(日本版 NSC)の事務局の国家安全保障局に対して、内調は必要な情報を国家安全保障局に提供しています。

ただ、現在の内調は、組織運営の厳格さに欠けるという課題を内包しています。

国際テロや犯罪が高度化・悪質化し、国家の情報機関の重要さは増しています。

その情報機関の中枢を担う内調は、内包する課題を改善を含め、国家のインテリジェンス機関として更なる発展と飛躍を期待してやみません。

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